低金利時代だからこそ賢い選択を
超低金利時代。その名にふさわしい時代です。
2017年4月現在の大手銀行の普通預金金利は0.001%。100万円を1年間預けても、たったの10円しか利息がつきません。
10円ですよ!?10円!!
時間外や、休日の引出し手数料いくらかかりますか?
108円or216円ですよね?笑
引き落とし手数料は絶対取られたくない!!という方は以下のブログを参考にしてください。とてもきれいにまとめられ、わかりやすいです。
ちなみに、私のオススメは新生銀行です。
銀行引き落とし手数料一覧表
私たち(お客様)が、銀行(お店)にお金を預けて
しかも!!銀行預金の利息は利子所得なので、問答無用で20%の税金が差し引かれます。
つまり、100万円もの大金を1年間預けてあげてるのに、色んなハードル(時間外手数料や休日手数料、振込手数料)を乗り越えて、やっと手にした10円から、問答無用で20%の税金が取られ、手元には8円しか残りませんwww
は、8円・・・・・駄菓子も買えません( ゚Д゚)
しかし!!!何も悲観的になることはありません!!こういう事態に備えて『お国が認めている制度』をフルに活用しよう!!というのが今回のお話しです。
では具体的に、そして論理的に、どうやったらこの超低金利時代に賢い貯蓄をすることができるのか??
ということをお伝えしていきたいと思います。
あなたは、どのようにして貯金していますか?
多くの人の貯金の計算式はこうなります。
収入 - 支出 = 貯蓄
入ってくる収入から、月々の支出を引いて、余ったら貯蓄に回す。
・・・だから貯まりにくいのです!!
我々ファイナンシャルプランナーが提案する貯蓄術は逆です。
収入 - 貯蓄 = 支出
つまり、給与なり報酬なりが入ってきたら、そこから貯蓄に回す金額を先に引いてしまいます。例えば、月30万の手取りだとしたら、そこから3万円を引いた後に、残ったお金で支出を考えるのです。
私が知っている貯蓄のうまい方は、知ってか知らずかこの方法を実践している方、した方が多いように感じます。
この方法を入口として試すだけでも随分家計が変わってくることと思います。
だいたいでいいので、ここで必要貯蓄額を見ていきます
この、『だいたい』とういのが大事になっていきます。
なぜなら、未来のことは誰にもわかりません。今きっちり寸分たがわず計算したとしても、明日には予想外のことが起こるかもしれません。
だから、だいたいで計算し、時代や生活の変化とともに、定期的に見直しをしていくことがとても大事になります。
まず、現在の日本の一般的な例を見ていきましょう。
一般的には、22歳で大学を卒業し、そこから定年の60歳までの38年間働き、38年間の貯蓄+年金で60歳から80歳(男性平均余命)までの20年間の老後を過ごすといった感じです。
では、60歳以降の生活はどうなるのか?計算してみましょう。
■金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査(平成28年)」で、老後の夫婦の生活費や貯蓄に関して、アンケートによる全世代(20代~70歳以上)の平均額の回答。
老後のひと月当たり平均生活費 約27万円
■一方、厚生労働省が毎年発表している、モデル世帯における夫婦二人の年金額(平成29年度)
1カ月当たり221,227円
つまり、月々約27万円生活費が必要としながら、実際に入ってくる年金は約22万円であるというデータです。(ゆとりある老後の生活は平成25年度の生命保険文化センターの調べでは35.4万円なので、もらえる年金と比較すると、さらに開きが大きくなります。)
計算してみましょう。
毎月の収入(22万円) ― 毎月の生活費(27万円) = -5万円
毎月5万円の生活費が不足する
ということになりますね。
毎月-5万円×180か月(65歳~80歳までの月数) = -900万
さらに、60歳~65歳までは年金がスタートしない空白期間なので、その間の生活費は
毎月の収入(0万円) ― 毎月の生活費(27万円)×60か月(60歳~65歳まで) = -1620万円
です。
合計は-900万 + -1620万 = -2520万ということで、あなたは、老後資金の確保のために約2500万円を今から貯めておかないといけないということです。
もちろんあくまで目安なので、相続で受け継ぐ資産、65歳まで働く、あるいはそれ以降も働く。退職金の有無、老後の生活水準を下げること、もらえる年金額などによって計算はかなり変わります。
大事なのはこれが平均値なので、だいたいを把握しておくということです。
では、ここから逆算して今からいくら貯めなければならないのか?を計算して見ます。
30歳男性既婚者
2500万 ÷ 30年(60歳-30歳) = 83.3万円
83.3万円 ÷ 12か月 = 6.94万円
ということになります。
夫婦の場合は、1人3.5万円を貯めなければなりません。
この低金利時代に毎月3.5万円を貯めるとなると、何の商品がいいのか迷ってしまいますよね?
30歳で3.5万円なので、年齢を重ねれば重ねるほど、貯蓄しなければならない額は上がります。
仮に40歳から貯蓄スタートなら5.2万円です。
それでは1度まとめてみます。
■老後のひと月当たり平均生活費 27万円
■夫婦の1カ月当たり平均年金受給額 22万円
■夫婦のゆとりある年金受給額 35.4万円
■60歳以降必要な老後資金 2520万円
■30歳男性が老後資金を60歳までに貯めるには 毎月6.94万円
∟夫婦で貯めるとしたら 毎月1人3.5万円
■40歳夫婦が老後資金を60歳までに貯めるには 1人毎月5.2万円
では、この資金を効率的に貯めるには?
そこで、冒頭で私が述べた『銀行預金の1900倍貯まる貯蓄術』を使うのです。
これは、使うのが早ければ早いほど効果をもたらします。
保険料控除という言葉を聞いたことがありますか?
そう、年末調整や確定申告でやられた方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?
すっごい簡単に説明すると
国『一定の条件で加入してる保険なら、所得から経費として引いてあげるよ(^^)』
民『ほんとですか!?お国さま(キラキラ☆)。であれば早速加入しますm(__)m』
といった感じです(笑)
それで、、、所得から引いていいよ!といわれてる控除の種類は3種類
●生命保険料控除
●医療・介護保険料控除
●個人年金保険料控除
の3種類になります。
今回はこの3種類のうち、生命保険料控除と個人年金保険料控除にスポットを当てて考察していきたいと思います。
生命保険料控除
一度は聞いたことがありませんか?。
毎年10月くらい、自営業の方だと2月くらいに一気に問い合わせが増えます。
では、この生命保険料控除でいくら得するのか?を見ていきます。
まずは、所得税率が必要なので、あなたの税率を計算します。 が・・・
や、、ややこしい・・・笑
でも、実際は簡単です。下図をご覧ください。
どのように見るかというと、黄色枠が年収になってます。
あなたの年収を見て、そのまま右を見ていくと緑枠があります。(年収は四捨五入。560万なら600万を見る)
その緑の数字を下の表にあてはめ、オレンジの%を適用します。
例:年収700万→333万→20%(333万は330万~695万の範囲内の為)なので、保険料控除に基づいた金額の20%が還付されるということです。
とりあえず、20%が還元されると覚えてください。続いて必要なのが保険料控除表です。 ここで自分が保険料をいくら払ってるのか計算します。
比較と考察
例えば銀行の定期預金(先ほどは普通預金)に毎月1万円入れた場合と、終身保険に毎月1万円いれた場合で比較してみます。
2017年4月2日時点
大手銀行定期預金=年率0.01%
2017年4月2日時点
某生命保険会社終身保険予定利率=0.7%
100万円を1年間積み立てる
●銀行定期預金
1万×12ヵ月×0.01%(銀行定期預金利率)=12円
12円×20%(利子所得の税率)=2.4円
12円-2.4円=9.6円
●終身保険
1万×12ヵ月×0.7%(終身保険利率)=840円(終身保険は一時所得に該当するため、50万円までの利益は非課税)
支払保険料12万の場合
所得税の控除保険料
控除4万×20%(P.9で出した税率)=8000円
住民税の控除保険料
控除2.8万×10%(住民税は収入関係なく10%)=2800円
840円(終身保険利息)+8000円(所得税還付)+2800円(住民税還付)=11640円
11640円(保険の利益)÷9.6円(銀行預金の利益)=1212(倍)
銀行預金と終身保険だと年間1212倍の差がつく!!
60歳まで積み立てた場合の保険と預金の差額
銀行預金・・・ 9.6円×30年=288円
保険積立・・・ 11640円×30年=34万9200円
34万9200円-288円=34万8912円
30年間の差額 34万8912円
仮に今あなたが定期預金を始めようとしてる時に、『保険貯蓄より35万損しますけど、銀行定期預金はいかがですか?』と言われても入りませんよね?笑
しかし、ここで終わりません。もっと上乗せしていきましょう!!
銀行の定期預金はクレジットカード使えませんよね?でも保険は?
そう、クレジットカードが使えます!!
仮に還元率1%のクレジットカードで支払った場合
終身保険クレカ払い
1万×12ヵ月×1%(クレカ還元率)=1200円(またはポイント)
840円(終身保険利率)+8000円(所得税還付)+2800円(住民税還付)+1200円(クレカ還元)=12840円
12840円÷9.6円=1337倍
還元率1%のクレカで更に上乗せした場合 1337倍
あれ?でも題名の1900倍と倍率違くないですか?
・・・はい、その通りです。
あくまでも題名の倍率は理論値です。
ただし、理論上はその倍率で間違いありません。計算してみます。
本来は、8万以上支払うと全額所得控除です。
なので、1年間に必要最低限の8万を積み立てた場合で計算して見ましょう。
●銀行定期預金→8万×0.01%(銀行定期預金利率)=8円
8円×20%(利子所得の税率)=1.6円
8円-1.6円=6.4円の利益
《終身保険は一時所得に該当するため、50万円までの利益は非課税》
支払保険料8万の場合 所得税の控除保険料
控除4万×20%(P.9で出した税率)=8000円
住民税の控除保険料
控除2.8万×10%(住民税は収入関係なく10%)=2800円
終身保険クレカ払い8万×1%(クレカ還元率)=800円
560円(終身保険利息)+8000円(所得税還付)+2800円(住民税還付)+800円(クレカ還元)=12160円の利益
12160円÷6.4円=1900倍
理論上はMAX1900倍まで引き上げられるということです。
※ただし、保険種類によっては最低保険料を1万としている保険もあるので、あくまでも理論値として考えてください。
これでは、銀行窓口で銀行員が貯蓄性のある保険を販売するのも納得というものです。笑
今までの計算をご覧になっていかがでしょうか?
何か違和感を感じませんか?
勘の良い方は気付いたかもしれません。
そうです。利率です。
保険会社というのはこぞってお客様に
利率が高い!!運用がいい!!などと言いますが、上記の利率での利益を見ても大した差はありません。たかだか数百円程度です。
私は冒頭で、2つのことを言いました。
生命保険料控除と個人年金保険料控除です。
それでは次は個人年金保険料控除をみていきましょう。
個人年金保険料控除
個人年金保険料控除もルールは一緒です。
先ほどと同じように、支払った保険料をこの図にあてはめて、税率をかけるだけです。
但し!!個人年金保険料控除を受けるためには、以下の条件にあてはまるものでなければ控除になりませんので、ここは必ず覚えておいてください。
・年金を受け取るのが、保険料を払う人本人か、その配偶者であること
・受取人が被保険者(保障の対象者)であること
・保険料を払う期間が10年以上であること
・確定年金(生死に関係なく取り決めた期間年金がおりる)の場合、年金の受取開始時は60歳以降で、受取期間は10年以上であること
それでは計算して見ましょう。
2017年4月2日時点の大手銀行定期預金=年率0.01%
2017年4月2日時点の某生命保険会社個人年金保険予定利率=0.9%
1万円を1年間積み立てる
12円×20%(利子所得の税率)=2.4円12円-2.4円=9.6円
●個人年金保険→1万×12ヵ月×0.9%(年金保険利率)=1080円
個人年金保険はもらい方による。一時所得 or 雑所得
今回は、税金は考えないものとする。
支払保険料12万の場合
所得税の控除保険料控除4万×20%(P.9で出した税率)=8000円
住民税の控除保険料控除2.8万×10%(住民税は収入関係なく10%)=2800円
1080円(年金保険利息)+8000円(所得税還付)+2800円(住民税還付)=11880円の利益
個人年金保険クレカ払い→12万×1%(クレカ還元率)=1200円
1080円(年金保険利息)+8000円(所得税還付)+2800円(住民税還付)+1200円(クレカ還元率)=13080円
13080円÷9.6円(銀行預金の利息)=1362.5倍
60歳まで積み立てた場合の差額は
銀行・・・ 9.6円×30年=288円
年金保険・・・ 13080円×30年=39万2400円
差額・・・39万2112円
それぞれのメリット・デメリットをみてみましょう
●銀行預金●
■メリット
・途中解約でも元本割れしない。
・資金の自由度が高い。(引き出したり、預託期間など)
■デメリット
・利子所得税が20%必ずとられる。
・利息が全くたまらない。
●終身保険●
■メリット
・死亡保障が一生涯ついている。
・一時所得なので利益50万円まで税金がかからない。
・毎年保険料控除を受けられる。
・気軽に解約などできないので、貯蓄が貯まりやすい。
■デメリット
・中解約すると元本割れする。
・保険料支払い期間の自由度が低い(○年間や○歳までといった期間が長めに設定される)
・・・ 気軽に解約などできないので、貯蓄が貯まりやすい。
●個人年金保険●
■メリット
・毎年保険料控除を受けられる。
・計画的に積立できる。
■デメリット
・途中解約すると元本割れする。
・条件によっては保険料控除を受けられない。
まとめ
この銀行預金より1900倍以上貯める貯蓄術を使えば、毎月3.5万貯蓄しなければいけない分の2万円は、お得に貯めることができます。
じゃあ残りの1.5万は?
となりますが、、、
これはあくまで個人的な意見ですが、未来は何が起こるかわかりません。さんざん銀行預金と比べて言うのもなんですが、その不確実な未来のアクシデントの時の為に、いつでも引き出せるような形で保管しておくのがベストかもしれません。
それ以外にも、NISA、株、投資信託、外貨、外貨建保険などリスクは高いが利率の高い商品かもしれません。
私の提案は、まずは誰もが利用できる国の制度(保険料控除制度)を最大限利用し、不足した分は、それぞれの状況に合わせて積み立てていきましょうということです。